税理士へ相談を行うことによって細かい税金管理が可能

時効に注意

過払い金の時効について

過払い金には時効があります。完済から10年経過すると、時効になってしまいますので、過去に利息制限法以上の金利で契約していてお金を借りていてまだ過払い金の請求をしていないとなると、時効が到来する前にはやく手続きをする必要があります。以前消費者金融からお金を借りていたけれど、カードも契約書も領収書も完済して解約したら捨ててしまって契約していた証拠が何もないという場合でも、借りていた消費者金融名が分かれば、法律事務所などで過払い金の相談をすることができます。また、借りていた消費者金融が倒産してしまった場合には、過払い金が請求できる権利がなくなってしまいます。最近では、過払い金返還で倒産する企業もありますのでそのまえに手続きが必要です。

個別取引と一連取引について

過払い金返還請求手続きの際に、争点となるのが個別取引と一連取引になります。カードローン会社に一度お金を借りて完済する、またお金が必要になったからお金を借りてまた完済し、そしてまた借りて完済すると繰り返す、このような取引を一連の取引とみなすのが第一取引、第二取引といった個別取引とみるかです。過払い金がいくらになるかを計算すると、個別取引よりも一連取引で計算したほうが過払い額は大きくなります。ここでカードローン会社と争う点になります。争点としては、第一取引から第二取引までの空白期間の長さや、第一取引と第二取引で使用しているカードの番号が違うなどといった特段の事情があったかどうかがポイントとなります。

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